広島県議会 2016-06-10 2016-06-10 平成28年文教委員会 本文
済んだといって、阿久根市長のようなことをやってもらったらどうしようもないのです。 そこで、参考にしていただきたいことを申し上げておきます。東京に、東京都が経営している帰国子女の中高があります。自分が育ったところの言葉が母国語ですから、そこの生徒たちはもめごとがあったら日本語でけんかしないのです。
済んだといって、阿久根市長のようなことをやってもらったらどうしようもないのです。 そこで、参考にしていただきたいことを申し上げておきます。東京に、東京都が経営している帰国子女の中高があります。自分が育ったところの言葉が母国語ですから、そこの生徒たちはもめごとがあったら日本語でけんかしないのです。
日置市長やいちき串木野市長、出水市長、阿久根市長、さつま町長、長島町長も三号機増設の凍結を九州電力に申し入れました。そして、川内原発三号機にかかわる陳情に、昨年一たんは結論を出した県議会でも改めて原子力安全対策等特別委員会が設置され、審議が行われています。 このように知事が三号機増設について判断された時点でのその判断の材料は大きく変化しています。
しかしながら、この数年、阿久根市長のように専決処分を繰り返したり、名古屋市、大阪府など個人の人気やマスコミを利用した首長が一方的に議会を悪者に仕立て上げ、有権者をあおり立て、選挙に勝つためだけのイエスマンばかりを集めた新党を結成し、議会を席巻する。残念ながらこのような事態が起こり始めています。 現在の法制度では首長の権限は強大であり、それに比べると議会の権限はごく限られたものとなっております。
鹿児島県の前阿久根市長は、反対派が多数を占める議会を招集せず、補正予算や副市長を専決処分で決め、十九回も専決処分を繰り返しました。 この問題を受け、首長の専決処分に関する地方自治法の改正が検討され、総務省は、首長が議会開催を拒んだ場合、議長に招集権を与え、専決処分を議会が承認しなかった場合は、首長に条例や予算案の再提出を義務づけるという案を今国会に提出する予定でした。
それを前にした市長リコールによる阿久根市長選挙では、前市長のファッショ的な市政運営について多くの批判があったとはいえ、一定の支持を獲得し、今また、２月20日には市議会解散のリコールが成立し、出直し選挙が行われることになりました。
「大阪維新の会」を主宰する橋下大阪府知事や本県の竹原前阿久根市長にも同根の危うさを指摘せざるを得ないのであります。みずからの公約や政策を実行していく上で、言いなりにならない議会を抵抗勢力と決めつけ、自分の主張に賛成をする翼賛議会につくり変える。そのためには、耳ざわりのよい、一見大衆受けする政策を掲げて選挙を繰り返す。
この問題につきましては、名古屋市長や鹿児島県阿久根市長でも話題になりました、首長と議会との対立及び議会改革ということで、今や国民の関心事でもあります。また、元鳥取県知事、片山総務大臣が県議会のさまを、八百長と学芸会と表現されるような報道もありました。二元代表制といいながら、なれ合いと追認機関と表される議会を改革する必要は、私も強く感じるところであります。
最近、他県では、愛知県知事選挙に加え、名古屋市長選挙、そして、名古屋市議会解散の是非を問う住民投票がありましたし、また、鹿児島県では、阿久根市長のリコールに伴う出直し選挙がありました。そこに見えるのは、一方では、強いリーダーシップに対する住民の期待であり、片や、行き過ぎたトップに対して反対する住民の意思表示があったのではないでしょうか。
その最初のきっかけは、鹿児島県前阿久根市長による議会機能を否定する数々の行動でした。議会を招集せず、地方自治法に違反して予算や条例の専決処分を連発。市長の不信任、市議会の解散、市長の再選、リコール、新市長の誕生と、騒動が繰り返されました。
今、橋下知事の維新の会とか河村たかし名古屋市長の減税日本など、首長と地域政党の関係がクローズアップされておりますし、鹿児島県の阿久根市長と議会の対立も二元代表制のあり方をまさに国民に問うているのではないでしょうか。今、我々はまさに議会基本条例が必要なとき、そして審議するときだと思っております。
本年六月四日までに交付申請をしないといけなかった、おりた保育園の整備に係る交付申請書の提出を拒否し続けてきた阿久根市長が、急遽、十二月になって交付申請をされたところですが、保育園側からすると、今ごろになってなぜという疑問もあるようですし、今年度事業ということになりますと、三月までには間に合わない状況の中で交付申請がされて、県はそれを受理されたと聞いております。
今後、仙波敏郎氏名による県との連絡などもあると思いますし、行政執行上いろいろ支障が出てくる恐れもありますが、県として、現時点での阿久根市長の職務代理者はだれであると認識されていますか。
最近問題になりました鹿児島の阿久根市長は住民投票で負けて罷免ということになりましたが、あれは何であるかというと、簡単に言えば議会無視です。専決処分をやられて、その専決処分を議会に報告しなければいけないということになっているのですが、報告の議決は関係ない、それを報告すればいいというのが言い分なので、これは全く議会無視です。
それで、鹿児島の阿久根市長もどうですか。それから、名古屋市の河村市長も、議会を無視して大暴れするというような現状になっています。やはり地方分権の時代になると、議会の役割というものが問われることになってきていると私は思うのです。今まで国がそういうものでセーブしていたが、これからは議会がやらなくてはもうやるところはないのです。
私がお聞きしたいのは保育園の関係ですが、おりた保育園の整備をしていただくということで、これは緊急経済対策事業の中で安心こども基金が造成されて、その事業でやっていただくということになっているように承知しているんですけれども、阿久根市長が補助金交付申請を拒否しているという状態が続いて、事業が実施できないということで、事業者も非常に困っておられる。
いろいろな意味で、地方のリーダーが、自分の政策を実現するがために、手段を選ばないといったらおかしいけれども、鹿児島県の阿久根市長のように専決でやる人もいますが、これは論外にして、そういう動きが今、地方において出てきているわけであります。果たしてこの栃木県、安定基盤の上に乗っている福田知事でありますから、自分の政策、マニフェスト実現に向けてかなりの自信を持っておられると思います。
このような一連の行動や発言に、鹿児島県議会は、６月22日、二元代表制を崩壊させる阿久根市長の行為に抗議する決議を全会一致で採択しました。内容は、議会の審議や議決を無視し、専決処分の制度を乱用し、首長が恣意的な自治体運営を行っている、早急な市議会の招集を強く求める等の趣旨でありました。
二元代表制を否定する阿久根市長の行為は論外としても、地方主権が叫ばれる中で地方議会のあり方、地方議員の役割も、改めて問われているのではないかと思います。 最近、しばしば有権者から、議員定数の削減が声高に求められています。市民・県民から見て、本来、地方自治を担う地方議員がその役割をしっかり果たしているのか、こういう疑念のあらわれにほかならないというふうに思います。
そこで，副市長さんの選任についてとか，その中で，議会が専決処分を否決をしても生きているといいますか，それが専決処分で行う行政事務が正当であるという実例が出ているということを阿久根市長が明言をしているわけでございます。
これに対し鹿児島県議会は６月22日に、二元代表制を崩壊させる阿久根市長の行為に抗議する決議を全会一致で可決し、地方自治法の趣旨にのっとった適切な行政運営をするよう求めました。 二元代表制は、市長や知事など自治体の首長と地方議会の議員がともに住民の直接選挙で選ばれる制度であります。